ⅰ.社外取締役
社外取締役の高梨英史氏は大学の知的資産部門等での経歴を通して研究開発マネジメントにおける豊富な識見を有しており、優れた経営感覚と国際感覚を以って当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。なお、高梨英史氏は当社の株主である三菱商事株式会社に在籍していた期間がありますが、現在は退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
ⅱ.社外監査役

2016/05/25 15:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/05/25 15:05

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,687百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,687百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額15,067百万円は、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,080百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額433百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/25 15:05

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産…主として、基幹システムサーバ及びコンピュータ端末機(有形固定資産その他)であります。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。2016/05/25 15:05

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2016/05/25 15:05

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2016/05/25 15:05

#9 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)及び建物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年、機械装置が8～10年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2016/05/25 15:05

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2016/05/25 15:05

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2016/05/25 15:05

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/05/25 15:05

#13 引当金の計上基準

4 引当金の計上基準

(2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。

2016/05/25 15:05

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

2016/05/25 15:05

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)時価のないもの…移動平均法による原価法

2016/05/25 15:05

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	29,810	百万円	30,949	百万円

2016/05/25 15:05

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/05/25 15:05

#18 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2016/05/25 15:05

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	81百万円	50百万円
賞与引当金	243百万円	228百万円
たな卸資産	22百万円	26百万円
その他	108百万円	70百万円
繰延税金資産(流動)合計	455百万円	376百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	569百万円	561百万円
有形固定資産	675百万円	361百万円
投資有価証券	87百万円	58百万円
その他	117百万円	115百万円
繰延税金資産(固定)小計	1,556百万円	1,203百万円
評価性引当額	△488百万円	△288百万円
繰延税金資産(固定)合計	1,067百万円	915百万円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	805百万円	1,072百万円
繰延税金資産(固定)の純額	262百万円	-
繰延税金負債(固定)の純額	-	156百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/25 15:05

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	101百万円	66百万円
賞与引当金	330百万円	312百万円
たな卸資産	193百万円	199百万円
その他	121百万円	83百万円
その他	6百万円	8百万円
繰延税金資産(流動)の純額	739百万円	653百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	668百万円	-
退職給付に係る負債	-	829百万円
有形固定資産	1,186百万円	871百万円
投資有価証券	97百万円	69百万円
その他	144百万円	150百万円
繰延税金資産(固定)小計	2,219百万円	2,043百万円
評価性引当額	△527百万円	△327百万円
繰延税金資産(固定)合計	1,691百万円	1,715百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△810百万円	△1,057百万円
繰延税金資産(固定)の純額	881百万円	658百万円
繰延税金負債(固定)
合計	810百万円	1,084百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△810百万円	△1,057百万円
繰延税金負債(固定)の純額	0百万円	26百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/25 15:05

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/05/25 15:05

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績

2016/05/25 15:05

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2016/05/25 15:05

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

①退職給付債務	5,757
②年金資産	△3,161
③未積立退職給付債務(①+②)	2,595

(注)1 臨時的に支払う割増退職金は、退職給付債務に含めておりません。
2 連結子会社における退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。

2016/05/25 15:05

#25 配当政策（連結）

内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。
この結果、連結における当期の配当性向は17.9%、自己資本当期純利益率は9.1%、純資産配当率は1.6%となります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2016/05/25 15:05

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び一部の連結子会社の一部の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が4年～10年であります。
	② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2016/05/25 15:05

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法	① 有価証券その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法
	② たな卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2016/05/25 15:05

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2016/05/25 15:05

#29 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券(株式)	341	百万円	348	百万円
投資その他の資産その他(出資金)	60	百万円	60	百万円

2016/05/25 15:05

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	41,694	45,241
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	227	247
(うち少数株主持分)(百万円)	(227)	(247)

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が6円40銭減少しております。

2016/05/25 15:05