#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3百万円、再評価に係る繰延税金負債が55百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、土地再評価差額金が55百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/24 15:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.1%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日以降のものについては30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円、再評価に係る繰延税金負債が55百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、土地再評価差額金が55百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/24 15:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ10.7%増加し、73億85百万円となりました。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、前連結会計年度の22億91百万円から、当連結会計年度は24億49百万円と利益の増加に伴い増加しましたが、税制改正の影響などにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の34.3%から、33.2%となりました。
2016/06/24 15:02