固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額20,605百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,615百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,775百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額23,253百万円は、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,259百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 15:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産…主として、基幹システムサーバ及びコンピュータ端末機(有形固定資産その他)であります。
無形固定資産…主として、給与及び生産管理システム(無形固定資産 ソフトウエア)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日

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#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)及び建物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年、機械装置が8～10年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2016/06/24 15:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	58百万円	116百万円
機械装置及び運搬具他	8百万円	30百万円
合計	67百万円	146百万円

2016/06/24 15:02

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	36,036	百万円	36,928	百万円

2016/06/24 15:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金	350百万円	368百万円
有形固定資産	259百万円	411百万円
投資有価証券	78百万円	74百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	581百万円	600百万円
有形固定資産	790百万円	942百万円
投資有価証券	83百万円	79百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/24 15:02

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が4年～10年であります。
	② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2016/06/24 15:02