「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,945百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,945百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額30,997百万円は、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,006百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 15:01

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、基幹システムサーバ及びコンピュータ端末機(有形固定資産その他)であります。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。2018/06/26 15:01

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#7 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年、機械装置が8～10年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/26 15:01

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2018/06/26 15:01

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 15:01

#12 引当金の計上基準

4 引当金の計上基準

(2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)時価のないもの…移動平均法による原価法

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	38,029	百万円	40,051	百万円

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	48百万円	81百万円
賞与引当金	205百万円	218百万円
たな卸資産	92百万円	107百万円
その他	60百万円	53百万円
繰延税金資産(流動)合計	407百万円	460百万円
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	1百万円	8百万円
繰延税金資産(流動)の純額	406百万円	452百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	377百万円	401百万円
有形固定資産	324百万円	269百万円
投資有価証券	74百万円	70百万円
その他	122百万円	90百万円
繰延税金資産(固定)小計	990百万円	923百万円
評価性引当額	△286百万円	-
繰延税金資産(固定)合計	703百万円	923百万円
繰延税金負債(固定)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	63百万円	103百万円
賞与引当金	294百万円	312百万円
たな卸資産	268百万円	253百万円
その他	80百万円	71百万円
その他	8百万円	14百万円
繰延税金資産(流動)の純額	698百万円	725百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	583百万円	608百万円
有形固定資産	861百万円	805百万円
投資有価証券	79百万円	73百万円
その他	170百万円	147百万円
繰延税金資産(固定)小計	1,801百万円	1,849百万円
評価性引当額	△379百万円	△207百万円
繰延税金資産(固定)合計	1,422百万円	1,641百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,324百万円	△1,541百万円
繰延税金資産(固定)の純額	97百万円	100百万円
繰延税金負債(固定)
合計	2,042百万円	2,491百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,324百万円	△1,541百万円
繰延税金負債(固定)の純額	717百万円	949百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、その他の売上高は7億13百万円(前年同期比5.9%の増収)、セグメント利益は89百万円(前年同期比13.4%の減益)となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比75億16百万円増加し、909億49百万円となりました。主な増加は、現金及び預金50億55百万円、投資有価証券18億67百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比9億90百万円増加し、229億20百万円となりました。主な増加は、未払法人税等7億31百万円であります。

2018/06/26 15:01

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,906百万円	2,842百万円
期待運用収益	39百万円	38百万円
退職給付の支払額	△241百万円	△226百万円
年金資産の期末残高	2,842百万円	2,767百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/26 15:01

#23 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は取締役会であります。
当期における年間配当金は、平成29年が創業70周年の節目の年でありますことから、株主の皆様への感謝を込めて記念配当2円を上乗せし、年間配当金は1株当たり22円、すでに実施済みの中間配当金(11円)を差し引き、期末配当金は1株当たり11円とさせていただきます。この結果、連結における当期の配当性向は19.4%、自己資本当期純利益率は10.3%、純資産配当率は2.0%となります。また、次期につきましても上記の安定配当継続の基本方針とともに近時の業績、財務状況等に鑑み、1株当たり年間22円(うち中間配当金11円)を計画しております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。

2018/06/26 15:01

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物、平成28年4月1日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が4年～10年であります。
	② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2018/06/26 15:01

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法	① 有価証券その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法
	② たな卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2018/06/26 15:01

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2018/06/26 15:01

#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券(株式)	0百万円	0百万円
投資その他の資産その他(出資金)	60百万円	60百万円

2018/06/26 15:01

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	61,503	68,029
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	668	764
(うち非支配株主持分)(百万円)	(668)	(764)

2018/06/26 15:01