固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額25,561百万円は、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,570百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,945百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,945百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額30,997百万円は、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,006百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、基幹システムサーバ及びコンピュータ端末機(有形固定資産その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日

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#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年、機械装置が8～10年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2018/06/26 15:01

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-
土地	10百万円	3百万円
合計	12百万円	3百万円

2018/06/26 15:01

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	12百万円	-
合計	13百万円	0百万円

2018/06/26 15:01

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	22百万円
機械装置及び運搬具他	17百万円	36百万円
合計	38百万円	58百万円

2018/06/26 15:01

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	38,029	百万円	40,051	百万円

2018/06/26 15:01

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/26 15:01

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	377百万円	401百万円
有形固定資産	324百万円	269百万円
投資有価証券	74百万円	70百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 15:01

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	583百万円	608百万円
有形固定資産	861百万円	805百万円
投資有価証券	79百万円	73百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 15:01

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によって得られた資金は、96億76百万円(前年同期比25億75百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益91億57百万円、減価償却費23億18百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額20億3百万円であります。
投資活動に使用された資金は、41億46百万円(前年同期比7億8百万円の増加)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出25億62百万円であります。
財務活動に使用された資金は、14億17百万円(前年同期比4億41百万円の増加)となりました。主な支出項目は、配当金の支払額12億26百万円であります。

2018/06/26 15:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物、平成28年4月1日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が4年～10年であります。
	② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2018/06/26 15:01