固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額49,435百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,437百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額410百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2024/03/28 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額26百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
セグメント資産の調整額46,994百万円は、セグメント間取引消去△791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,785百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/28 15:00

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日

2024/03/28 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が4年～10年であります。
	② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2024/03/28 15:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物	-	202百万円
機械装置及び運搬具他	-	8百万円
土地	-	105百万円
合計	-	316百万円

2024/03/28 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具他	-	3百万円

2024/03/28 15:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物	9百万円	25百万円
機械装置及び運搬具他	21百万円	33百万円
合計	31百万円	58百万円

2024/03/28 15:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/28 15:00

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)			当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	48,336		百万円	52,137		百万円

2024/03/28 15:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

固定資産の当期増減の主なものは次のとおりであります。
(1)建物の増加 従業員用社宅の建設 472百万円
(2)建設仮勘定の増加は、従業員用社宅の建設に伴うものであります。
建設仮勘定の減少は、従業員用社宅の建設に伴うものであります。
(注2024/03/28 15:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
退職給付引当金	383百万円	-
有形固定資産	272百万円	21百万円
投資有価証券	72百万円	72百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 15:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
退職給付に係る負債	560	百万円	484	百万円
有形固定資産	808	百万円	802	百万円
投資有価証券	82	百万円	83	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 15:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、129億50百万円(前連結会計年度比100億31百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益113億69百万円、減価償却費33億44百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額11億71百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、35億59百万円(前連結会計年度比1億10百万円の減少)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出49億87百万円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、28億10百万円(前連結会計年度は14億23百万円の収入)となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入41億円、一方で主な支出項目は、長期借入金の返済による支出32億44百万円、自己株式の取得による支出32億19百万円であります。

2024/03/28 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2024/03/28 15:00