有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社グループは、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30%、総還元性向50%」を目指します。
株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、当社グループの活動方針である「四方よし」を実現してまいります。
当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度における年間配当金は1株当たり24円、すでに実施済みの中間配当金(12円)を差し引き、期末配当金は1株当たり12円とすることに決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、当社グループの活動方針である「四方よし」を実現してまいります。
当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度における年間配当金は1株当たり24円、すでに実施済みの中間配当金(12円)を差し引き、期末配当金は1株当たり12円とすることに決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年10月27日 取締役会決議 | 668 | 12.0 |
| 2021年4月27日 取締役会決議 | 669 | 12.0 |