有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、中長期の視点から適正な利益を確保しつつ、業績に裏付けられた成果配分を安定的に行うことを基本方針としております。
これに基づき、株式上場以来永年にわたる安定配当の継続を基本に、自己株式の買入消却等による株主への利益還元等につきましても弾力的な実施検討を継続してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は取締役会であります。
当期における年間配当金は1株当たり18.5円、すでに実施済みの中間配当金(8.5円)を差し引き、期末配当金は1株当たり10円とさせていただきます。また、次期につきましても上記の安定配当継続の基本方針とともに近時の業績、財務状況等に鑑み、1株当たり年間20円(うち中間配当金10円)を計画しております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。
この結果、連結における当期の配当性向は18.5%、自己資本当期純利益率は10.1%、純資産配当率は1.9%となります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年10月26日取締役会決議	496	8.5
平成29年4月28日取締役会決議	584	10.0