半期報告書-第107期(2026/01/01-2026/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社及び当社の連結子会社で化学品事業を展開する四国化成工業株式会社は、2025年11月26日開催の各社取締役会において、インドネシア共和国に本社を置くPT Timuraya Tunggal(以下、「Timuraya」)の全株式を取得し、同社を完全子会社化(以下「本買収」)するための株式譲渡契約の締結を決議し、2025年11月28日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年2月26日付で本買収に係るクロージング要件が充足され、株式取得が完了いたしました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT Timuraya Tunggal
なお、同社の子会社である PT Pradipa Persada についても、本企業結合に伴い当社グループの連結範囲に含めております。
事業の内容 基礎化学品及び農業化学品の製造並びに販売、工業薬品及び肥料等の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは長期ビジョン「Challenge 1000」において「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」というありたい姿を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業グループを目指しております。その目標達成に向けた方針の一つとして、世界への足場づくりと世界展開の加速を掲げており、国内・海外での生産・開発・販売拠点の最適化を検討、実施してまいりました。
今回の対象会社であるTimuraya社は1979年設立の化学メーカーで、硫黄を原料起点に硫酸をはじめとした幅広い製品を製造、販売しております。また、当社化学品事業の原料の製造、販売も行っております。本買収により、当社製品原料の安定調達の実現に加え、同社が保有する東南アジアおよび他の地域における販売網を活用し、当社グループのグローバル拠点の一つとして化学品事業の世界展開を加速させてまいります。
(3)企業結合日
株式取得日 2026年2月26日
みなし取得日 2026年3月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%(出資比率は当社10.0%、四国化成工業株式会社90.0%です。)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注) 株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、現時点では取得原価は確定しておりません。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 642百万円
なお、当該取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,059百万円
なお、当該金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注) 当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(取得による企業結合)
当社及び当社の連結子会社で化学品事業を展開する四国化成工業株式会社は、2025年11月26日開催の各社取締役会において、インドネシア共和国に本社を置くPT Timuraya Tunggal(以下、「Timuraya」)の全株式を取得し、同社を完全子会社化(以下「本買収」)するための株式譲渡契約の締結を決議し、2025年11月28日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年2月26日付で本買収に係るクロージング要件が充足され、株式取得が完了いたしました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT Timuraya Tunggal
なお、同社の子会社である PT Pradipa Persada についても、本企業結合に伴い当社グループの連結範囲に含めております。
事業の内容 基礎化学品及び農業化学品の製造並びに販売、工業薬品及び肥料等の販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは長期ビジョン「Challenge 1000」において「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」というありたい姿を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業グループを目指しております。その目標達成に向けた方針の一つとして、世界への足場づくりと世界展開の加速を掲げており、国内・海外での生産・開発・販売拠点の最適化を検討、実施してまいりました。
今回の対象会社であるTimuraya社は1979年設立の化学メーカーで、硫黄を原料起点に硫酸をはじめとした幅広い製品を製造、販売しております。また、当社化学品事業の原料の製造、販売も行っております。本買収により、当社製品原料の安定調達の実現に加え、同社が保有する東南アジアおよび他の地域における販売網を活用し、当社グループのグローバル拠点の一つとして化学品事業の世界展開を加速させてまいります。
(3)企業結合日
株式取得日 2026年2月26日
みなし取得日 2026年3月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%(出資比率は当社10.0%、四国化成工業株式会社90.0%です。)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,684百万円 |
| 取得原価 | 4,684百万円 |
(注) 株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、現時点では取得原価は確定しておりません。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 642百万円
なお、当該取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,059百万円
なお、当該金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生要因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,698 | 百万円 | |
| 固定資産 | 3,918 | 百万円 | |
| 資産合計 | 9,617 | 百万円 | |
| 流動負債 | 5,619 | 百万円 | |
| 固定負債 | 1,322 | 百万円 | |
| 負債合計 | 6,942 | 百万円 |
(注) 当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。