有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(246百万円)として計上しております。その内訳は土地196百万円、建物49百万円であります。
また、賃貸資産については、時価が著しく下落しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(119百万円)として計上しております。その内訳は土地70百万円、建物48百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
同製品は、海外市場への供給体制を見直したことにより、国内製造設備の使用価値を著しく低下させる変化が生じたため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(584百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物196百万円、機械装置及び運搬具341百万円、建設仮勘定36百万円、その他10百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算出しております。
当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 香川県丸亀市 | 遊休資産 | 土地 |
| 香川県綾歌郡 | 遊休資産 | 建物 |
| 徳島県徳島市 | 遊休資産 | 土地 |
| 香川県丸亀市 | 賃貸資産 | 建物、土地 |
事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(246百万円)として計上しております。その内訳は土地196百万円、建物49百万円であります。
また、賃貸資産については、時価が著しく下落しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(119百万円)として計上しております。その内訳は土地70百万円、建物48百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 徳島県板野郡北島町 | シアヌル酸誘導品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 |
同製品は、海外市場への供給体制を見直したことにより、国内製造設備の使用価値を著しく低下させる変化が生じたため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(584百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物196百万円、機械装置及び運搬具341百万円、建設仮勘定36百万円、その他10百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算出しております。