固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
のれんについては、原則として5年間で均等償却しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 9:11

#7 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	8百万円		27百万円
機械装置及び運搬具	12		25
建設仮勘定その他	0		5
撤去工事費	33		75
計	55		133

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#8 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円		0百万円
建設仮勘定その他	―		0
計	1		0

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	265百万円	285百万円
無形固定資産その他(土地使用権)	159	173
計	425	459

担保付債務は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)

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#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

流動資産	1,107百万円
固定資産	9,881
資産合計	10,989

なお、移転した事業に対する簿価に、移転した事業に係る移転損益等を加え、移転したことにより受け取った対価となる出資金の時価を控除し、「事業譲渡による収入」に11,181百万円を計上しております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社株式評価損	501	700
固定資産減損損失	325	243
環境対策引当金	21	-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△44	△40
その他有価証券評価差額金	△63	△280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券評価損	21	19
固定資産減損損失	325	243
環境対策引当金	21	-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△44	△40
連結会社資産の評価差額	△384	△221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:11

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

他にも、当社グループは海外の関係会社が22社あり、海外売上高の比率は約41%でその大半が外貨建てとなっており、また外貨建債権等を有していることから為替レートの変動は売上高・為替差損益に影響を与えております。
特に、当連結会計年度は事業の状況の変化により事業譲渡益、固定資産の減損損失を計上することとなり、損益に大きな影響を与えております。
さらに、「4[事業等のリスク]」にあげた上記以外の要因の動向によっては、売上高、損益に影響が出てきます。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 9:11

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

戸田アドバンストマテリアルズINC.

流動資産合計	838百万円
固定資産合計	1,843百万円

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