有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成29年5月26日開催の取締役会及び平成29年6月28日開催の第84期定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議いたしました。
(1)目的
繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、剰余金の処分を行うものです。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
当社は、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金を減少させ、資本準備金についてはその他資本剰余金に振り替え、利益準備金については繰越利益剰余金に振り替えるものです。
①減少する資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金 8,734,015,871円のうち4,500,000,000円
利益準備金 1,110,115,525円の全額
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,500,000,000円
繰越利益剰余金 1,110,115,525円
(3)その他資本剰余金の処分の要領
上記の利益準備金の額の減少の結果、繰越利益剰余金は2,820,540,328円の欠損となりますので、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を補填するものです。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,733,615,328円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,733,615,328円
③増減後の剰余金の残高
その他資本剰余金 4,725,652,765円
繰越利益剰余金 △86,925,000円
(4)資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①取締役会決議日	平成29年5月26日
②債権者異議申述催告公告日(注)1	平成29年6月7日
③定時株主総会決議日(注)2	平成29年6月28日
④債権者異議申述最終期日(予定)(注)1	平成29年7月7日
⑤効力発生日(予定)	平成29年7月10日

(注)1 剰余金の処分については債権者異議申述手続の対象にはなりません。
(注)2 剰余金の処分は会社法第459条第1項及び当社定款第43条の定めに基づき、株主総会決議を経ずに決議いたしました。
2.株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更、株式併合及びこれらに伴う定款の一部変更について、平成29年6月28日開催の第84期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)単元株式数の変更
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一するための取組みを進めています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)株式併合の目的
上記「(1)単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買あたりの株価の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株に併合するとともに、当該株式併合の割合に応じて、当社の発行可能株式総数を1億9,300万株から1,930万株に変更することといたします。
(3)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
19,300,000株(併合前193,000,000株)
④併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	60,991,922株
株式併合により減少する株式数	54,892,730株
株式併合後の発行済株式総数	6,099,192株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株主併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月26日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5)当該株式併合が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,330.94円	2,650.93円
1株当たり当期純損失金額(△)	△1,018.84円	△662.54円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。