有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立し、高収益体質への転換に取り組み営業利益率の改善を最優先課題と認識し取り組んでおります。それを実現すべく新たな中期経営計画を策定し、販売の拡大、原価の低減、持分法損益の改善、販売管理費の削減等を実施してまいります。
ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。高い成長性が期待されるリチウムイオン電池市場は、立ち上がり時期が大幅に遅れているものの、平成30年以降急拡大すると見込んでおります。当社グループのリチウムイオン電池材料事業においては、事業の選択と集中をより一層加速させ、またパートナー企業との合弁事業を着実に進めてまいります。一方、北米でのリチウムイオン電池用正極材料事業の合弁化に向けた活動は継続しており、複数の候補先と協議を行っております。
創業以来、酸化鉄の開発および製造を行っており、改めて原点回帰して酸化鉄で培った技術を深耕し、社会から求められ、貢献できる材料の開発を一層強化してまいります。具体的には、通信機器分野においては、今後の市場が期待される非接触充電用フェライトシート事業への積極的な取り組み、自動車・住生活分野では、自動車や家電等に利用されている特徴ある磁石の製造拡販、および環境分野では、省エネルギー社会に貢献できる材料として、燃焼効率を高める機能を持つ酸化鉄系の触媒の研究開発を推し進めます。
今後大きな成長が見込める事業には積極的に取り組んでいくものの、将来的に期待できない市場、競争が激化する市場においては、事業及び設備投資の選択と集中を行い、また新基幹システムを活用した原価分析による徹底したコスト削減を行い利益の確保を目指してまいります。全社的な構造改革を推し進め、効率化により働き方への配慮を行い、会社を生成発展させることを通じて、顧客、従業員、株主及び地域社会に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。
また、昨今の自然災害等においても安定供給が行えるよう設備投資やBCP対策などを計画的に進めており、さらに品質保証・内部統制および環境問題は化学メーカーとして存続していくためには避けては通れない重要な課題と捉えており、引き続き対応を強化してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。