積水化成品工業（4228）の当期純利益の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 7億1200万
2009年3月31日 +196.49%: 21億1100万
2010年3月31日 +13.36%: 23億9300万
2011年3月31日 -3.64%: 23億600万
2012年3月31日 -67.74%: 7億4400万
2013年3月31日 +24.46%: 9億2600万

個別

2008年3月31日: 7億2200万
2009年3月31日 +170.22%: 19億5100万
2010年3月31日 -4%: 18億7300万
2011年3月31日 -17.46%: 15億4600万
2012年3月31日 -15.33%: 13億900万
2013年3月31日 -66.92%: 4億3300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	69,061	137,072
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)	151	△4,549
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(百万円)	△371	△6,282

2025/06/25 15:39

#2 役員報酬（連結）

(ウ)業績連動報酬等に係る業績指標の内容、その額または算定方法、および付与の時期、または条件の決定に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、基礎となるべき業績指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選定し、加えて、事業部門を担当する取締役においては営業利益率および当該事業部門の運営状況を、間接部門を担当する取締役においては当該部門における全社利益への貢献状況を選定しており、これらを勘案して決定した額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
(エ)株式報酬の内容、その額または算定方法、および付与の時期または条件の決定に関する方針

2025/06/25 15:39

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2025/06/25 15:39

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注1)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/25 15:39

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「Going Beyond 2027 ～変革と完遂～」の定量目標

連結目標	2024年度(実績)	2025年度(計画)	2027年度(計画)	3ヵ年平均(伸長率)
経常利益	1億円	14億円	43億円	248.0%
親会社株主に帰属する当期純利益	△62億円	0億円	29億円	-
ROE	-	-	6.0%	-

(億円未満は切捨てで表示しております)
2026年3月期の連結業績予想(2025年4月1日～2026年3月31日)

2025/06/25 15:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ)経営成績

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
特別損失	318	5,571	5,252
当期純利益又は当期純損失(△)	1,105	△6,281	△7,387
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	1,083	△6,282	△7,366
(自己資本利益率)	(1.9%)	(△12.0%)

当連結会計年度における、売上高は1,370億7千2百万円(前期比5.2%の増加)、営業利益は6億4千1百万円(前期比49.2%の減少)、経常利益は1億2百万円(前期比96.2%の減少)でありました。親会社株主に帰属する当期純損失は62億8千2百万円(前年は10億8千3百万円の利益)となりました。
営業外損益においては、為替変動の影響により為替差損1億1千7百万円が発生し、営業外収益は前期比で21億6百万円減少し7億7千3百万円となり、営業外費用は前期比で9千5百万円減少し、13億1千2百万円となりました。

2025/06/25 15:39

#7 配当政策（連結）

毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年2回であります。期末配当の決定機関は、株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどを勘案し、無配とすることを決定いたしました。なお、2024年12月5日に1株につき3円の中間配当金を実施しており、当事業年度の年間配当金は1株につき3円となりました。
内部留保資金の使途につきましては、将来における企業価値向上のため、研究開発、設備投資、投融資等に活用していくこととしております。

2025/06/25 15:39

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/25 15:39