#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が142百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は94百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
2016/06/27 9:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が160百万円減少し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が157百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は94百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
2016/06/27 9:35