純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

2016/06/27 9:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債の残高は、支払手形及び買掛金や長期借入金の減少などにより1,834百万円減少し、56,091百万円(前連結会計年度末は57,925百万円)となった。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金の増加などにより525百万円増加し、58,800百万円(前連結会計年度末は58,275百万円)となった。

2016/06/27 9:35

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/27 9:35

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配者株主持分に含めて計上している。2016/06/27 9:35

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,105.01円	1,145.48円
1株当たり当期純利益金額	44.68円	59.29円

(注) 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2016/06/27 9:35

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,231.37円	1,243.30円
1株当たり当期純利益金額	54.14円	67.33円

(注) 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2016/06/27 9:35

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/27 9:35

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	58,275	58,800
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	720	691
(うち非支配株主持分(百万円))	(720)	(691)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2016/06/27 9:35