有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年5月19日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第72回定時株主総会に、普通株式の併合に係る議案を付議することを決議した。合わせて、同株主総会において普通株式の併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議した。普通株式の併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決された。その内容は、以下のとおりである。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、会社法の定めに従い、平成28年5月19日開催の取締役会決議をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することにした。
合わせて、当社株式について、単元株式数の変更後も、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、当社普通株式について株式併合(2株を1株に併合)を実施する。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式(普通株式)について、2株につき1株の割合で併合する。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	95,976,218株
株式併合により減少する株式数	47,988,109株
株式併合後の発行済株式総数	47,988,109株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値である。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、その所有株式の数に1株に満たない端数が生じる株主に対しては、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて分配する。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 平成28年5月19日
株主総会決議日 平成28年6月24日
株式併合及び単元株式数の変更 平成28年10月1日
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,105.01円	1,145.48円
1株当たり当期純利益金額	44.68円	59.29円

(注) 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。