固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額293百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

2016/06/27 9:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額494百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

2016/06/27 9:35

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2016/06/27 9:35

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/27 9:35

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/06/27 9:35

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/27 9:35

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,047百万円		1,004百万円
固定資産-繰延税金資産	613		607
流動負債-繰延税金負債	△0		△1

2.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

2016/06/27 9:35

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」128百万円は、「その他」277百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」401百万円は、「固定資産除売却損」56百万円及び「その他」345百万円として組み替えている。

2016/06/27 9:35

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、商品及び製品の減少などにより992百万円減少し、47,687百万円(前連結会計年度末は48,680百万円)となった。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産の減少などにより316百万円減少し、67,204百万円(前連結会計年度末は67,520百万円)となった。
(負 債)

2016/06/27 9:35

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)

2016/06/27 9:35