#1 対処すべき課題（連結）: また、生産性向上活動ならびに省エネルギー活動をグローバルに広め、コストダウンを進めるとともに、原材料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を行う。
なお、平成29年3月期の連結業績見通しについては、売上高1,030億円、営業利益55億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円を見込んでいる。
(文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではない)
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#2 業績等の概要: このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ENS2000-Challenge」の最終年度を迎え、成長路線に再チャレンジするという中期経営計画の目標を確たるものにするため、グローバルを中心とした売上拡大と収益改善などの重点施策の仕上げを進めた。
その結果、当連結会計年度の業績は、全般的な需要の停滞に加え、原材料価格の下落に対応して柔軟な価格政策をとったことなどにより、売上高は1,015億5千9百万円(前期比10.6%の減少)と減収になったが、営業利益は51億1千8百万円(前期比30.2%の増加)、経常利益は48億6千2百万円(前期比16.3%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億4千7百万円(前期比24.4%の増加)と増益になり、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となった。(なお、前連結会計年度に大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日に変更したことに伴い、前期の経営成績には当該子会社の平成26年1月1日から平成27年3月31日までの15カ月間の業績が反映されている)
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は101,559百万円(前期比10.6%減)、営業利益は5,118百万円(前期比30.2%増)、経常利益は4,862百万円(前期比16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,147百万円(前期比24.4%増)となった。
売上高については、工業分野において家電・IT関連で新規受注による売上増加が一巡し、顧客の生産調整が長引いた結果、減収となった。営業利益については、生活分野において原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとった結果、増益となった。
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#4 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15カ月間を連結しているが、決算期変更した連結子会社の平成27年1月1日から平成27年3月31日までの売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は軽微である。
また、海外子会社のうち4社については連結決算日である3月31日に仮決算を行っており、1社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。2016/06/27 9:35