有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成28年度については、新興国景気減速の動きによる国外経済への影響、原油価格の低迷に関連した原燃料価格の動向、さらに熊本地震の影響・円高・株安など、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予想される。
当社グループでは、平成28年度から3カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を策定し、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に実行していく。具体的には、グローバルを中心に工業分野を伸ばし、事業ポートフォリオの変革を進める。グローバル事業については、平成27年度までに拡大した生産・加工拠点を有効活用するとともに、平成28年度に増強を予定している加工拠点の垂直立上げを実行する。また、新製品開発に関する営業・開発・生産技術のすべてを担う組織を設けたことで、新製品開発のスピードアップをはかる。経営資源投入に関しては、前中期経営計画「ENS2000-Challenge」の反省点を踏まえ、さらなる営業増員を推進するとともに、開発営業力を強化していく。
また、生産性向上活動ならびに省エネルギー活動をグローバルに広め、コストダウンを進めるとともに、原材料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を行う。
なお、平成29年3月期の連結業績見通しについては、売上高1,030億円、営業利益55億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円を見込んでいる。
(文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではない)