有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年度については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から次第に持ち直し、緩やかな景気回復が期待される一方で、原燃料価格の高止まりや電気料金値上げの影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想される。
このような状況のなか当社グループでは、「ENS2000-Challenge」の2年目を迎え、重点施策をスピードアップして推進していく。
具体的には、新たに再編した事業本部体制と組織や地域の枠を超えたチーム編成を融合し、顧客トータルニーズ対応型ビジネスへの変革を進めることで、新たな顧客・市場開拓を推進していく。日本では、収益改善に向け地域グループ会社の事業構造改革を進めていく。さらに生産コストの上昇に対しては、省エネルギーなどコストダウン活動の成果刈り取りを急ぎ、人員や投資の最適配分をはかる一方で、原材料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を行っていく。グローバル展開については、成長が見込まれるアジア・北米地域への資源投入を加速し、収益拡大のスピードアップをはかっていく。