流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	16,452百万円
固定資産	4,316
資産合計	20,768
流動負債	15,098
固定負債	3,300
負債合計	18,399

7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2019/06/24 10:02

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式等の取得により新たにProseatグループ8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	16,452	百万円
固定資産	4,316
のれん	2,100
流動負債	△15,098
固定負債	△3,300
非支配株主持分	△592
株式等の取得価額	3,876
為替換算差額	43
現金及び現金同等物	△355
差引:取得のための支出	3,565

2019/06/24 10:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金の増加などにより15,146百万円増加し、64,826百万円(前連結会計年度末は49,680百万円)となりました。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産や無形固定資産の増加などにより6,550百万円増加し、88,018百万円(前連結会計年度末は81,468百万円)となりました。

2019/06/24 10:02

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」268百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,979百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,711百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が268百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/24 10:02

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が750百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が124百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が625百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が625百万円減少しております。

2019/06/24 10:02