職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 11:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 11:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/06/25 11:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額11,368百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額615百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

2020/06/25 11:00

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 11:00

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。

2020/06/25 11:00

#7 事業等のリスク

⑩ 減損に関するリスク
当社グループは、企業買収の際に生じたのれん、事業用のさまざまな有形固定資産及び無形資産を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
そこで当社グループでは、投融資に関して審議する「投融資委員会」を設置し、事前審査を行って投融資の是非を決定するとともに、事後も進捗を管理する体制を整備しております。

2020/06/25 11:00

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,100百万円は、会計処理の確定により566百万円減少し、1,533百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は1,213百万円、固定負債のその他が457百万円、非支配株主持分が188百万円それぞれ増加しております。

2020/06/25 11:00

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末において有形固定資産が2,700百万円、流動負債が428百万円、固定負債が2,303百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/06/25 11:00

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/25 11:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 11:00

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2020/06/25 11:00

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/06/25 11:00

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/06/25 11:00

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 11:00

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/25 11:00

#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/25 11:00

#18 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失の詳細は次のとおりであります。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/25 11:00

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	575百万円	575百万円
繰延税金負債合計	△4,826	△5,209
繰延税金資産の純額	△4,436	△4,891

*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

2020/06/25 11:00

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	190百万円	51百万円
退職給付信託設定益	△146	△146
退職給付に係る資産	△230	△178
顧客関係資産	△457	△325
その他	△474	△515
繰延税金負債合計	△6,145	△6,215
繰延税金資産の純額	△4,535	△4,832

(注)1.評価性引当金が10億9千万円増加しております。この現象の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/06/25 11:00

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ア)財政状態

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
流動資産残高	64,826	58,342	△6,484
固定資産残高	88,665	90,761	2,096
負債残高	86,531	81,886	△4,644
純資産	66,960	67,217	256

(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少などにより64億8千4百万円減少し、583億4千2百万円(前連結会計年度末は648億2千6百万円)となりました。

2020/06/25 11:00

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 11:00

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/25 11:00

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2020/06/25 11:00

#25 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社経営成績にも影響が及んでおりますが、セグメント毎にその影響度合いは異なっております。生活分野においては国内の行楽・観光関連資材の需要低下は見られるものの、家庭で利用される持ち帰り容器などの需要が拡大していること、工業分野においては国内外の自動車や家電関連工場の稼働率低下による影響などが考えられます。当該事象は会計上の見積りの前提となる仮定を含め、翌期以降の当社財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、見通しは困難ではありますが、当社は、当会計年度において、繰延税金資産の回収可能性などの評価において、2020年9月末まで、2020年12月末までのそれぞれの影響を仮定の下に会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積もり及び仮定とは異なる場合、損失が発生する可能性があります。

2020/06/25 11:00

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループ経営成績にも影響が及んでおりますが、セグメント毎にその影響度合いは異なっております。生活分野においては国内の行楽・観光関連資材の需要低下は見られるものの、家庭で利用される持ち帰り容器などの需要が拡大していること、工業分野においては国内外の自動車や家電関連工場の稼働率低下による影響などが考えられます。当該事象は会計上の見積りの前提となる仮定を含め、翌期以降の当社グループ財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、見通しは困難ではありますが、当社グループは、当連結会計年度において、固定資産の減損損失の検証、繰延税金資産の回収可能性などの評価において、2020年9月末まで、2020年12月末までのそれぞれの影響を仮定の下に会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積もり及び仮定とは異なる場合、損失が発生する可能性があります。

2020/06/25 11:00

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	14,747百万円	14,459百万円
期待運用収益	274	243
退職給付の支払額	△580	△581
年金資産の期末残高	14,459	14,517

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2020/06/25 11:00

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/25 11:00

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

2020/06/25 11:00

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2020/06/25 11:00

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 11:00

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 11:00

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券その他有価証券	11,27832,9153,54117,007	11,27832,9153,54117,007	----
資産計	64,742	64,742	-
(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 長期借入金(※)	19,1538,34613,56221,668	19,1538,34613,56221,756	---88

(※)1年以内返済予定の長期借入金4,127百万円を含んでおります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/25 11:00

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	66,960	67,217
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,766	1,531
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,766)	(1,531)

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。前連結会計年度に関する1株当たり純資産額の算定上の基礎については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/25 11:00