- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額931百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2020/06/25 11:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額687百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2020/06/25 11:00- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2020/06/25 11:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,100百万円は、会計処理の確定により566百万円減少し、1,533百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は1,213百万円、固定負債のその他が457百万円、非支配株主持分が188百万円それぞれ増加しております。
2020/06/25 11:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準を適用している在外子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末において有形固定資産が2,700百万円、流動負債が428百万円、固定負債が2,303百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の期首における利益剰余金に与える影響は軽微であります。
2020/06/25 11:00- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/25 11:00 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2020/06/25 11:00- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/25 11:00- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
なお、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映しております。
| 流動資産 | 16,452 | 百万円 |
| 固定資産 | 5,529 | |
| のれん | 1,533 | |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
4.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 固定資産-繰延税金資産 | 804百万円 | | 779百万円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △5,340 | | △5,612 |
5.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ア)財政状態
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減(百万円) |
| 流動資産残高 | 64,826 | 58,342 | △6,484 |
| 固定資産残高 | 88,665 | 90,761 | 2,096 |
| 負債残高 | 86,531 | 81,886 | △4,644 |
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少などにより64億8千4百万円減少し、583億4千2百万円(前連結会計年度末は648億2千6百万円)となりました。
- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループ経営成績にも影響が及んでおりますが、セグメント毎にその影響度合いは異なっております。生活分野においては国内の行楽・観光関連資材の需要低下は見られるものの、家庭で利用される持ち帰り容器などの需要が拡大していること、工業分野においては国内外の自動車や家電関連工場の稼働率低下による影響などが考えられます。当該事象は会計上の見積りの前提となる仮定を含め、翌期以降の当社グループ財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、見通しは困難ではありますが、当社グループは、当連結会計年度において、固定資産の減損損失の検証、繰延税金資産の回収可能性などの評価において、2020年9月末まで、2020年12月末までのそれぞれの影響を仮定の下に会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積もり及び仮定とは異なる場合、損失が発生する可能性があります。
2020/06/25 11:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備及び構築物
2020/06/25 11:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
