有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 9:34
【資料】
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【項目】
112項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている。
当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の2つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いている。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活分野」、「工業分野」の2つを報告セグメントとしている。
「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売している。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注1)
合計
(注2)
生活分野工業分野
売上高
外部顧客への売上高72,70337,219109,923-109,923
セグメント間の内部売上高又は振替高2,4371,6144,052△4,052-
75,14138,834113,975△4,052109,923
セグメント利益1,3391,7053,044△8372,206
セグメント資産68,10730,01898,12612,561110,687
その他の項目
減価償却費2,0751,3003,3764793,856
のれんの償却額△1-△1-△1
受取利息099312
支払利息7932271,021△835186
持分法投資損失8-8-8
負ののれん発生益-11-1
減損損失37-37-37
持分法適用会社への投資額375-375-375
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6651,5373,2032313,434

(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△837百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△838百万円、固定資産未実現利益0百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額12,561百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額479百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。
(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野───エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、ESダンマット、EPS土木工法
・工業分野───ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注1)
合計
(注2)
生活分野工業分野
売上高
外部顧客への売上高70,20143,458113,660-113,660
セグメント間の内部売上高又は振替高3,0782,1965,275△5,275-
73,28045,655118,935△5,275113,660
セグメント利益2,0832,2894,373△1924,180
セグメント資産66,41137,010103,42212,778116,201
その他の項目
減価償却費1,9141,6693,5844153,999
のれんの償却額△1-△1-△1
受取利息01212114
支払利息7852211,007△821185
持分法投資損失9-9-9
負ののれん発生益-231231-231
減損損失-11112233
持分法適用会社への投資額365-365-365
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8543,7615,6152935,908

(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△192百万円、固定資産未実現利益△0百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額12,778百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額415百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。
(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額293百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野───エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、これら成形加工品、
ESダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野───ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、フォーマック、これら成形加工品など

4.報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する注記に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当連結会計年度より、海外子会社のうち8社(当連結会計年度中に、2社が合併したため7社)については決算日を3月31日に変更し、3社については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他2社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成26年1月1日から平成27年3月31日までの15ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの売上高は、工業分野が3,174百万円、セグメント損失は、工業分野が5百万円である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本アジアその他合計
95,70111,9402,281109,923

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本アジアその他合計
40,4663,5691,65945,695

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社エフピコ13,257生活分野

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本アジアその他合計
92,79017,4953,374113,660

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本アジアその他合計
40,3334,6722,41347,419

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社エフピコ14,270生活分野

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
生活分野工業分野全社・消去合計
減損損失37--37

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
生活分野工業分野全社・消去
(注)
合計
減損損失-112233

(注)全社・消去の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
生活分野工業分野全社・消去合計
当期償却額△1--△1
当期末残高△1--△1

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
生活分野工業分野全社・消去合計
当期償却額△1--△1
当期末残高----

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前連結会計年度において、工業分野で1百万円の負ののれん発生益を計上している。これは、連結子会社の株式を追加取得したためである。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、工業分野で231百万円の負ののれん発生益を計上している。これは、連結子会社の株式を追加取得したこと及び子会社の新規取得によるものである。

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