固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/07/01 13:37

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

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#3 事業撤退損の注記

※11 事業撤退損は化成品関係事業の一部撤退に伴い発生した費用であり、内訳は下記の通りであります。

固定資産除却損	30,086千円
固定資産解体引当金繰入	60,600千円
減損損失(注)	216,730千円
たな卸資産評価損	140,155千円
計	447,571千円

(注) 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損処理を特別損失に計上いたしました。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記

再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額によっております。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産除却損 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 撤去費用その他	4,767千円 1,085千円 11,900千円 0千円 0千円 17,575千円	3,103千円 399千円 16,815千円 1千円 307千円 44,478千円
計	35,328千円	65,105千円

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#7 引当金の計上基準

固定資産解体引当金
当事業年度末における、設備撤去に伴う費用を計上しております。2014/07/01 13:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 常磐工場の動力関係設備 91,921千円
機械及び装置 常磐工場の化成品関係設備 140,536千円
3.無形固定資産の金額は資産の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略いたしました。
4.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)
により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
5.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。2014/07/01 13:37

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
合計	80,465	千円	81,859	千円
固定資産
退職給付引当金	296,669	千円	268,713	千円
その他有価証券評価差額金	△130,273	千円	△265,449	千円
有形固定資産(資産除去債務)	△763	千円	△689	千円
小計	△153,737	千円	△288,839	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立記載しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」3,986千円は、「その他」3,986千円と組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の分析

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