#1 役員の報酬等（連結）: 当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第96回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。なお、個々の報酬につきましては、監査等委員会の協議によって定めております。
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、基本報酬は役位や勤続年数を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準を定めることとしております。業績連動報酬に係る指標は、本業部分の利益を表す営業利益が適切であると位置付け、その営業利益の水準を元に、それぞれ役位に応じた変動率を乗じることを基本として算出しております。また、報酬の決定の独立性と客観性を確保し、その決定を通じた取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の下に任意の諮問機関として、委員長及び過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会を設置しております。
報酬諮問委員会では取締役の報酬制度並びに報酬水準や算定方法についての検証や議論を行い、その検討案を取締役会に答申しております。
2020/06/24 10:41
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営環境及び対処すべき課題
前中期経営計画(2016年度～2018年度)では、特に最終年度において、原燃料の高騰を始めとした価格競争激化、竣工した新規医薬品設備の本格稼働の遅れ、米国におけるグリシンアンチダンピング調査開始等が重なり、営業利益が目標値を下回る厳しい状況となりました。当期は、このように当社を取り巻く環境の不透明さが大きいことから、単年度での業績回復を目指した結果、売上高は過去最高を記録し、営業利益も期初計画を上回ることができました。
しかしながら一方では、昨年10月、当社常磐工場(福島県いわき市)を襲った台風及び記録的短時間大雨による水災被害を特別損失に計上したことにより、当期純損失となりました。そのため、当期は喫緊課題への対応を着実に進めるとともに、水災からの迅速な復旧に注力いたしました。
2020/06/24 10:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 化学工業におきましても、内需の力強さを欠きつつある中、景況感や市況低迷による企業収益の悪化に対し、予断を許さない状況にあります。一方、世界各国での供給体制の不安定さから、原料調達先が一時的かつ局所的に国内へ回帰する動きが見られます。こうした状況下、当社は社内外の環境変化に迅速かつ的確に対応しつつ、重要課題を克服・解決しながら更なる発展の礎を築いてまいりますとともに、当社の実現可能な社会貢献についても常に念頭に置き、様々な取り組みを行っているところであります。
当期の業績状況は、売上高は過去最高を記録し、前期比4.3%増の10,717百万円となり、売上高の増加及び利益率の高い製品の販売が伸びたことにより、営業利益は312百万円、経常利益は401百万円と前期と比べると大幅に増加いたしました。しかしながら、当期においては昨年10月に発生した水災被害に伴う補修費及び設備稼働損失等を特別損失に計上したことから、当期純損失として42百万円の計上となり、前期と比べると大幅に落ち込みました。
製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。
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