四半期報告書-第98期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績及び雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しが進み、加えて輸出増による押し上げ効果等も背景にして、景気は回復基調を増しながら安定的に推移しています。
化学工業におきましても、経済成長に連動した中で石化市況を中心に追い風が吹き、引き続き需要は堅調に推移しており、今後の原油価格や輸出販売価格の変動等の影響懸念はあるものの、事業環境は底堅く推移しています。
このような状況下、当社は平成29年3月期を起点とする3ヵ年の中期経営計画を基に、『「世界で存在感のあるファインケミカル創造企業」を目指す～「未来志向のものづくり」に挑戦～』を基本方針に掲げ、重点施策及び各種経営課題への取り組みを行っているところであります。
当第3四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は前年同四半期比0.7%減の7,423百万円となりましたが、新規設備稼働等のための雇用増による人件費の増加等を主因とした売上原価の上昇に伴い、営業利益は前年同四半期比63.0%減の112百万円となり、経常利益は前年同四半期比51.4%減の139百万円、四半期純利益は前年同四半期比72.9%減の59百万円となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次の通りであります。
(単位:百万円)

	平成29年3月期第3四半期累計期間				平成30年3月期第3四半期累計期間
	国内	輸出	合計	構成比(%)	国内	輸出	合計	構成比(%)
アミノ酸関係	909	1,864	2,774	37.1	853	1,793	2,647	35.7
化成品関係	1,833	380	2,213	29.6	2,155	445	2,601	35.0
医薬品関係	1,517	968	2,486	33.3	1,608	566	2,174	29.3
合 計	4,260	3,213	7,474	100.0	4,618	2,805	7,423	100.0
構成比(%)	57.0	43.0	100.0		62.2	37.8	100.0

(注) 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における各貸借対照表項目の増減要因は、次の通りであります。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末から214百万円減少し、8,634百万円となりました。これは主に、製品の増加と、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末から1,935百万円増加し、12,560百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末から471百万円増加し、5,541百万円となりました。これは主に、短期借入金、設備関係電子記録債務の増加と、賞与引当金、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末から1,074百万円増加し、4,562百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末から175百万円増加し、11,091百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加と、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
(基本方針)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念及び経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、291百万円であります。