売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	255,630	626,249	858,832	1,584,560
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	25,456	83,055	106,567	153,010

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	784,536	火工品
ミネベア(株)	256,563	火工品及び賃貸

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#4 事業等のリスク

② 特定取引先への取引の高い依存度について
当社製品の販売先は、官公庁が主要な取引先のため、特定取引先の依存度が高く、予算変動により受注量に差が出るため売上高に影響が出ます。このリスクに対し高エネルギー物質の評価試験や火工品焼却処分の受注を得ることで、安定的な売上高を得られるよう営業努力してまいります。
③ 製品納期の高い集中度について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/27 9:28

#6 対処すべき課題（連結）

火工品業界の景気動向は、現在の国内経済状況では市場の活性化、販売増加は望めない状況が続いております。
当社の主要な販売先である防衛省を始めとする官公庁向け事業は、国家予算の動向及び当社の製品の特性等により、当面大幅な受注増は期待できないことから、民間向け事業の促進を図り、売上高に占める民間事業比率の拡大に努める所存です。
そこで当社は、事業を推進していく上で、以下の点を特に重要課題として経営計画に盛り込み積極的に推進する所存であります。

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#7 業績等の概要

このような環境の下、当社は民間向け救難用火工品の販売活動を続けておりますが、大きな受注にはまだ至っておりません。
当期の売上高は、委託試験等の受注により、期初の販売計画を上回り、前期より若干増収となりました。
一方、利益面においては継続して原価改善を徹底し、品質向上に向けた対策をすることで一定の利益を確保できましたが、従業員の待遇改善や工場内の施設整備計画による倉庫の新設や老朽化した設備の更新など環境改善費用の支出があり、利益は当期純利益を除き前期を下回る結果となりました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,584百万円(前期比0.8%増)となりました。売上高が増加した要因は、火工品事業において官公庁向け火工品で期初の販売計画をほぼ達成できたことや、一部民間向け火工品の受注減を委託試験等の受注で補い、前期を上回る売上高となりました。

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#9 配当政策（連結）

当社の利益配分に関する基本方針は、毎年収益力を高めてより良い製品を提供し、顧客の満足を得て利益確保を目指すことで、株主の皆様へ長期的に安定的な配当ができるよう、年1回期末配当を行う方針であります。
当期の売上高は販売計画より若干増加しましたが、従業員の待遇改善や老朽化した工場施設等設備の更新に投資したことで前年同期に比べ利益は減少しましたが、前期計上した不具合関連の引当費用を最小限に抑えることができ、当期純利益は前期を上回る結果となりました。よって、当期の配当は1株当たり7円とさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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