固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	36,983	13,606	50,590	50,590
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	41,497	9,677	51,174	51,174

当事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	44,610	12,867	57,478	57,478
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	128,149	1,031	129,181	129,181

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/06/29 9:45

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 9:45

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
車両運搬具	18千円	-千円
計	18千円	-千円

2020/06/29 9:45

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
建物	75千円	-千円
構築物	0千円	-千円
機械装置	0千円	0千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	6千円	269千円
計	81千円	269千円

2020/06/29 9:45

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 9:45

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 前期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物2,214千円であります。

2020/06/29 9:45

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 9:45

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
たな卸資産評価損	183千円	-千円
固定資産の減価償却	3千円	-千円
退職給付引当金	14,079千円	15,367千円

(繰延税金負債)

2020/06/29 9:45

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得61百万円により、△63百万円と前年同期と比べ支出が31百万円(33.3%)の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/29 9:45

#10 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
製造原価中の修繕費	625千円	479千円
有形固定資産中の機械装置	1,843千円	1,447千円
有形固定資産中の工具、器具及び備品	618千円	851千円
合計	20,199千円	19,198千円

2020/06/29 9:45

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:45