有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
未払事業税	1,214千円	996千円
賞与引当金	11,635千円	12,969千円
未払賞与社会保険料	1,767千円	1,821千円
たな卸資産評価損	183千円	-千円
固定資産の減価償却	3千円	-千円
退職給付引当金	14,079千円	15,367千円
役員退職慰労引当金	18,144千円	20,863千円
製品保証引当金	453千円	143千円
資産除去債務	2,845千円	2,888千円
電話加入権評価損	541千円	541千円
繰延税金資産合計	50,869千円	55,591千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△68,901千円	△62,085千円
建物(資産除去債務)	△382千円	△336千円
繰延税金負債合計	△69,283千円	△62,421千円
繰延税金資産(負債△)純額	△18,414千円	△6,830千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.60	-
住民税均等割	0.34	-
試験研究費の税額控除	△0.38	-
賃上げ・投資促進税制の税額控除	△1.90	-
その他	0.96	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.24	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。