有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	3,111	千円	870	千円
賞与引当金	12,433	千円	11,668	千円
未払賞与社会保険料	1,830	千円	1,811	千円
たな卸資産評価損	―	千円	118	千円
計	17,375	千円	14,468	千円
(2) 固定資産
固定資産の減価償却	20	千円	15	千円
退職給付引当金	21,668	千円	18,570	千円
役員退職慰労引当金	15,273	千円	17,012	千円
製品保証引当金	16,273	千円	6,833	千円
資産除去債務	3,021	千円	2,729	千円
電話加入権評価損	571	千円	541	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△40,285	千円	△21,869	千円
計	16,543	千円	23,833	千円
評価性引当金	―	千円	―	千円
繰延税金資産合計	33,918	千円	38,302	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△39,807	千円	△21,474	千円
建物(資産除去債務)	△477	千円	△394	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	40,285	千円	21,869	千円
繰延税金負債合計	―	千円	―	千円

差引:繰延税金資産純額

33,918

千円

38,302

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,966千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,289千円、その他有価証券評価差額金が1,323千円それぞれ増加しております。