有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (令和5年3月31日)	当事業年度 (令和6年3月31日)
未払事業税	1,315千円	2,520千円
賞与引当金	15,202千円	14,933千円
未払費用	-千円	28,612千円
未払賞与社会保険料	2,210千円	2,184千円
棚卸資産評価損	15千円	5千円
固定資産の減価償却	179千円	130千円
退職給付引当金	19,368千円	20,727千円
役員退職慰労引当金	28,619千円	22,992千円
製品保証引当金	731千円	213千円
資産除去債務	2,888千円	2,879千円
電話加入権評価損	541千円	541千円
繰延税金資産合計	71,072千円	95,741千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (令和5年3月31日)	当事業年度 (令和6年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△119,504千円	△128,223千円
建物(資産除去債務)	△234千円	△211千円
繰延税金負債合計	△119,739千円	△128,435千円
繰延税金資産(負債△)純額	△48,667千円	△32,693千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)	当事業年度 (令和6年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。