有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	3,612	千円	1,525	千円
賞与引当金	13,924	千円	13,456	千円
未払賞与社会保険料	1,973	千円	1,802	千円
たな卸資産評価損	260	千円	18	千円
計	19,771	千円	16,804	千円
(2) 固定資産
固定資産の減価償却	29	千円	24	千円
退職給付引当金	25,050	千円	25,784	千円
役員退職慰労引当金	12,555	千円	14,705	千円
製品保証引当金	1,452	千円	908	千円
資産除去債務	3,175	千円	3,329	千円
電話加入権評価損	630	千円	630	千円
投資有価証券評価損	2,425	千円	―	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△8,182	千円	△24,860	千円
計	37,136	千円	20,522	千円
評価性引当金	―	千円	―	千円
繰延税金資産合計	56,908	千円	37,327	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△7,563	千円	△24,292	千円
建物(資産除去債務)	△619	千円	△567	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	8,182	千円	24,860	千円
繰延税金負債合計	―	千円	―	千円

差引:繰延税金資産純額

56,908

千円

37,327

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,403千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,403千円増加しております。