有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,031千円	5,766千円
賞与引当金	29,359千円	34,365千円
未払賞与社会保険料	4,271千円	5,010千円
棚卸資産評価損	5千円	2千円
固定資産の減価償却	82千円	33千円
退職給付引当金	21,556千円	24,066千円
役員退職慰労引当金	26,130千円	28,038千円
製品保証引当金	246千円	166千円
資産除去債務	2,964千円	2,964千円
電話加入権評価損	557千円	557千円
繰延税金資産小計	87,204千円	100,971千円
評価性引当額	-千円	△557千円
繰延税金資産合計	87,204千円	100,414千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,885千円	△180,172千円
建物(資産除去債務)	△201千円	△185千円
繰延税金負債合計	△119,086千円	△180,358千円
繰延税金資産(負債△)純額	△31,882千円	△79,943千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.46
住民税均等割	0.23
試験研究費の税額控除	△0.76
賃上げ促進税制の税額控除	△4.69
その他	△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.28