有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動資産
未払事業税	1,572千円	1,473千円
賞与引当金	11,735千円	11,290千円
未払賞与社会保険料	1,736千円	1,775千円
たな卸資産評価損	129千円	464千円
計	15,174千円	15,004千円
(2)固定資産
固定資産の減価償却	11千円	7千円
退職給付引当金	18,059千円	18,632千円
役員退職慰労引当金	19,770千円	22,707千円
製品保証引当金	3,072千円	1,075千円
資産除去債務	2,872千円	2,845千円
電話加入権評価損	541千円	541千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△42,782千円	△45,809千円
計	1,545千円	-千円
評価性引当額	-千円	-千円
繰延税金資産合計	16,719千円	15,004千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△42,289千円	△64,784千円
建物(資産除去債務)	△492千円	△427千円
繰延税金資産(固定)との相殺	42,782千円	45,809千円
繰延税金負債合計	-千円	△19,402千円
差引:繰延税金資産(負債△)純額	16,719千円	△4,397千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.64
住民税均等割	-	0.49
試験研究費の税額控除	-	△2.11
所得拡大促進税制の税額控除	-	△2.38
その他	-	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.49

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。