有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産
未払事業税	870千円	1,572千円
賞与引当金	11,668千円	11,735千円
未払賞与社会保険料	1,811千円	1,736千円
たな卸資産評価損	118千円	129千円
計	14,468千円	15,174千円
(2)固定資産
固定資産の減価償却	15千円	11千円
退職給付引当金	18,570千円	18,059千円
役員退職慰労引当金	17,012千円	19,770千円
製品保証引当金	6,833千円	3,072千円
資産除去債務	2,729千円	2,872千円
電話加入権評価損	541千円	541千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△21,869千円	△42,782千円
計	23,833千円	1,545千円
評価性引当金	-千円	-千円
繰延税金資産合計	38,302千円	16,719千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△21,474千円	△42,289千円
建物(資産除去債務)	△394千円	△492千円
繰延税金資産(固定)との相殺	21,869千円	42,782千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
差引:繰延税金資産純額	38,302千円	16,719千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。