有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得改善などの各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いてはいるものの、米国新大統領就任後の経済政策等は各国の経済協定にも波及しており、今後日本経済にどのような影響を及ぼすのか不透明感が増しております。
火工品業界においては、株価の上昇傾向は見られるものの、依然大きな受注は見込めない状況であります。
このような環境のもと、当期の売上高は、防衛省からの受注の落ち込みや民間向けの火工品受注も伸び悩んだことから前期を下回る成績となりました。
一方、利益面においては、委託試験等の特別な受注が利益の減少を補い、期初に予定していた利益予想よりも上回る成果を上げました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,466百万円(前期比7.4%減)、営業利益164百万円(前期比28.4%増)、経常利益163百万円(前期比6.0%増)、当期純利益114百万円(前期比15.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
(火工品事業)
当期の火工品事業は、防衛省他官公庁の受注額の減少が大きく影響し1,310百万円(前期比8.3%減)の売上高となり、減収となりました。
セグメント利益は、111百万円と前年同期と比べ41百万円(58.4%増)増加しました。
(賃貸事業)
当期の賃貸事業は、賃貸先に大きな変動はなく賃貸売上高は156百万円(前期比0.1%増)となり、若干増収となりました。
セグメント利益は、86百万円と前年同期と比ベ7百万円(7.6%減)減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで29百万円の資金流出、投資活動によるキャッシュ・フローで292百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・フローで124百万円の資金流入となりました。その結果、前期と比べ197百万円減少して、529百万円になりました。(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
当事業年度における営業活動による資金は、税引前当期純利益164百万円、減価償却費62百万円などの資金流入に対して、売上債権の増加額177百万円、たな卸資産の増加額30百万円、未払金等その他流動負債の減少額25百万円、法人税等の支払額20百万円などの資金流出により、29百万円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ2百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
当事業年度における投資活動による資金は、土地の購入等により291百万円の資金流出になり、投資有価証券の取得による支出を含めると292百万円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ243百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
当事業年度における財務活動による資金は、借入金による資金の増加920百万円ありましたが、借入金の返済741百万円、配当金の支払27百万円、長期預り金の建設協力金返還24百万円などにより124百万円の資金流入となりました。資金は、前期と比べ98百万円増加しました。