有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
未払事業税	996千円	1,621千円
賞与引当金	12,969千円	13,863千円
未払賞与社会保険料	1,821千円	1,955千円
たな卸資産評価損	-千円	787千円
退職給付引当金	15,367千円	15,275千円
役員退職慰労引当金	20,863千円	23,448千円
製品保証引当金	143千円	655千円
資産除去債務	2,888千円	2,888千円
電話加入権評価損	541千円	541千円
繰延税金資産合計	55,591千円	61,037千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△62,085千円	△117,003千円
建物(資産除去債務)	△336千円	△295千円
繰延税金負債合計	△62,421千円	△117,299千円
繰延税金資産(負債△)純額	△6,830千円	△56,261千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	-%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.13
住民税均等割	-	0.34
試験研究費の税額控除による差異	-	△2.32
その他	-	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.82

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。