有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
未払事業税	2,520千円	2,031千円
賞与引当金	14,933千円	29,359千円
未払費用	28,612千円	-千円
未払賞与社会保険料	2,184千円	4,271千円
棚卸資産評価損	5千円	5千円
固定資産の減価償却	130千円	82千円
退職給付引当金	20,727千円	21,556千円
役員退職慰労引当金	22,992千円	26,130千円
製品保証引当金	213千円	246千円
資産除去債務	2,879千円	2,964千円
電話加入権評価損	541千円	557千円
繰延税金資産合計	95,741千円	87,204千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△128,223千円	△118,885千円
建物(資産除去債務)	△211千円	△201千円
繰延税金負債合計	△128,435千円	△119,086千円
繰延税金資産(負債△)純額	△32,693千円	△31,882千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.46
住民税均等割			0.23
試験研究費の税額控除			△0.76
賃上げ促進税制の税額控除			△4.69
その他			△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,954千円増加し、法人税等調整額が1,440千円、その他有価証券評価差額金が3,394千円それぞれ減少しております。