有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
未払事業税	1,473千円	1,214千円
賞与引当金	11,290千円	11,635千円
未払賞与社会保険料	1,775千円	1,767千円
たな卸資産評価損	464千円	183千円
固定資産の減価償却	7千円	3千円
退職給付引当金	18,632千円	14,079千円
役員退職慰労引当金	22,707千円	18,144千円
製品保証引当金	1,075千円	453千円
資産除去債務	2,845千円	2,845千円
電話加入権評価損	541千円	541千円
繰延税金資産合計	60,814千円	50,869千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△64,784千円	△68,901千円
建物(資産除去債務)	△427千円	△382千円
繰延税金負債合計	△65,212千円	△69,283千円
繰延税金資産(負債△)純額	△4,397千円	△18,414千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64	2.60
住民税均等割	0.49	0.34
試験研究費の税額控除	△2.11	△0.38
所得拡大促進税制の税額控除	△2.38	-
賃上げ・投資促進税制の税額控除	-	△1.90
その他	△0.02	0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.49	32.24