有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	1,525	千円	3,111	千円
賞与引当金	13,456	千円	12,433	千円
未払賞与社会保険料	1,802	千円	1,830	千円
たな卸資産評価損	18	千円	―	千円
計	16,804	千円	17,375	千円
(2) 固定資産
固定資産の減価償却	24	千円	20	千円
退職給付引当金	25,784	千円	21,668	千円
役員退職慰労引当金	14,705	千円	15,273	千円
製品保証引当金	908	千円	16,273	千円
資産除去債務	3,329	千円	3,021	千円
電話加入権評価損	630	千円	571	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△24,860	千円	△40,285	千円
計	20,522	千円	16,543	千円
評価性引当金	―	千円	―	千円
繰延税金資産合計	37,327	千円	33,918	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△24,292	千円	△39,807	千円
建物(資産除去債務)	△567	千円	△477	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	24,860	千円	40,285	千円
繰延税金負債合計	―	千円	―	千円

差引:繰延税金資産純額

37,327

千円

33,918

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,498千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,784千円、その他有価証券評価差額金が4,286千円増加しております。