	前事業年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当事業年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
建物	-千円	22千円
機械装置	0千円	-千円

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#3 担保に供している資産の注記

※1 担保提供資産の状況は次のとおりであります。

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
土地	717,205千円	717,205千円
建物	77,537千円	73,080千円
計	794,743千円	790,285千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△62,085千円	△117,003千円
建物(資産除去債務)	△336千円	△295千円
繰延税金負債合計	△62,421千円	△117,299千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(賃貸事業)
当事業年度の売上高は167百万円(前年同期比0.3%減)となりました。下期、商業施設内に建物を新設し新たな契約を開始しましたが、その他の契約が減少したことなどによりセグメント利益は118百万円(同1.2%減)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前年同期と比べ10百万円増加の645百万円となりました。

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#6 設備投資等の概要

火工品事業においては、製造設備及び検査機器等9百万円、施設や作業環境の整備14百万円など、総額26百万円の投資を実施いたしました。
賃貸事業においては、賃貸中の建物改修18百万円、建物の新設10百万円など、総額28百万円の投資を実施いたしました。

2021/06/28 16:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。

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