細谷火工(4274)の建物(純額)の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- 4億5352万
- 2009年3月31日 -5.57%
- 4億2826万
- 2010年3月31日 -5.26%
- 4億573万
- 2011年3月31日 -6.36%
- 3億7992万
- 2012年3月31日 -7.5%
- 3億5143万
- 2013年3月31日 -2.99%
- 3億4093万
- 2014年3月31日 -4.92%
- 3億2416万
- 2015年3月31日 -6.85%
- 3億196万
- 2016年3月31日 +2.95%
- 3億1086万
- 2017年3月31日 -4.06%
- 2億9823万
- 2018年3月31日 -5.1%
- 2億8302万
- 2019年3月31日 -3.05%
- 2億7439万
- 2020年3月31日 +1.72%
- 2億7912万
- 2021年3月31日 +6.19%
- 2億9638万
- 2022年3月31日 -4.83%
- 2億8208万
- 2023年3月31日 +5.5%
- 2億9758万
- 2024年3月31日 +0.75%
- 2億9981万
- 2025年3月31日 +15.36%
- 3億4587万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は8,052千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。2025/06/25 9:05
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。 - #2 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/06/25 9:05
前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 建物 6千円 -千円 構築物 10千円 -千円 - #3 担保に供している資産の注記
- ※2 担保提供資産の状況は次のとおりであります。2025/06/25 9:05
上記に対応する債務は次のとおりであります。前事業年度(令和6年3月31日) 当事業年度(令和7年3月31日) 土地 717,205千円 717,205千円 建物 61,186千円 57,701千円 計 778,392千円 774,907千円
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。2025/06/25 9:05
建物 火薬庫新設 49,296千円
建設仮勘定 火薬庫新設 56,749千円 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2025/06/25 9:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和6年3月31日) 当事業年度(令和7年3月31日) その他有価証券評価差額金 △128,223千円 △118,885千円 建物(資産除去債務) △211千円 △201千円 繰延税金負債合計 △128,435千円 △119,086千円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移しました。しかし、原材料や燃料価格を含む物価の高騰に加え、アメリカの通商政策をめぐる不確実性の高まりなどで、先行きは不透明な状況が続いております。2025/06/25 9:05
このような環境のもと、当社の事業環境も厳しい状況が続きましたが、防衛予算増額の間接的な影響が表れ、一部製品では受注数量の増加がありました。また、火工品類の燃焼処分や高エネルギー物質全般の評価試験などの委託業務が増加し、売上高は計画を上回りました。経費面では、当社製品の納期が第4四半期に集中するため、環境整備や機器類の更新も同時期に合わせて計画し収益状況に応じて実施しておりますが、特に今期は下期に建物の耐震化に伴う補修や火工品の燃焼処分用設備の改修に着手し、減価償却費や修繕費が増加いたしました。また、賃上げの実施や年度末手当の支給で人件費も増加いたしましたが、増収効果に加え徹底した作業効率化の成果で大幅な増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,038百万円(前期比11.3%増)、営業利益290百万円(同49.4%増)、経常利益297百万円(同47.7%増)、当期純利益219百万円(同58.5%増)となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/06/25 9:05
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。