	前事業年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)	当事業年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
建物	49千円	26千円
機械装置	17千円	-千円

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#3 担保に供している資産の注記

※1 担保提供資産の状況は次のとおりであります。

	前事業年度(令和4年3月31日)	当事業年度(令和5年3月31日)
土地	717,205千円	717,205千円
建物	68,875千円	64,915千円
計	786,081千円	782,121千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(令和4年3月31日)	当事業年度(令和5年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△102,827千円	△119,504千円
建物(資産除去債務)	△255千円	△234千円
繰延税金負債合計	△103,083千円	△119,739千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。

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