建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は6,537千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

2019/06/26 10:01

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 10:01

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物	183千円	75千円
構築物	55千円	0千円

2019/06/26 10:01

#4 担保に供している資産の注記

※1 担保提供資産の状況は次のとおりであります。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
土地	717,205千円	717,205千円
建物	87,350千円	82,275千円
計	804,556千円	799,481千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2019/06/26 10:01

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物2,214千円であります。

2019/06/26 10:01

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△64,784千円	△68,901千円
建物(資産除去債務)	△427千円	△382千円
繰延税金負債合計	△65,212千円	△69,283千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 10:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

規事業の推進
既存製品のあり方を見直し、お客様のニーズに合わせた付加価値を探求し、市場に新たな価値を創り出すことを目指して、新分野への展開を推進してまいります。
③ インフラ整備の推進
工場及び火薬庫地区において、効率を求めた建物の配置を継続的に検討し、中長期計画に基づいた新規事業に向けた、所有地の整備や新たな敷地の確保など、自然保護を優先しつつ今後の事業展開に応じたインフラ整備を進めてまいります。
④人的基盤の強化
経営課題の解決と企業の成長には、人材の育成が重要であると考え、教育研修制度の充実を図ると共に、必要な資格取得を支援するサポート環境を整備しております。
現代の生活環境を踏まえた働きやすい職場環境と、AI活用やロボットによる業務自動化により生産性を高める働き方を探求し、社員と会社が共に発展できる企業を目指してまいります。2019/06/26 10:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。

2019/06/26 10:01