建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は9,928千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

2015/06/26 10:19

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 10:19

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	338千円	28千円
機械装置	―千円	0千円

2015/06/26 10:19

#4 担保に供している資産の注記

※1 担保提供資産の状況は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
土地	617,577千円	604,436千円
建物	111,017千円	98,465千円
計	728,595千円	702,901千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2015/06/26 10:19

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△24,292	千円	△39,807	千円
建物(資産除去債務)	△567	千円	△477	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	24,860	千円	40,285	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 10:19

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の増加は、賃貸用の土地・建物の取得(22,727千円)であり、減少は減価償却費(13,012千円)であります。
当事業年度の増加は、土地の取得(410千円)であり、減少は減価償却費(12,421千円)であります。

2015/06/26 10:19