建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は8,634千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

2017/06/21 13:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/21 13:59

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/21 13:59

#4 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	0千円	206千円
機械装置	0千円	0千円

2017/06/21 13:59

#5 担保に供している資産の注記

※1 担保提供資産の状況は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
土地	604,436千円	717,205千円
建物	96,742千円	92,740千円
計	701,179千円	809,945千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2017/06/21 13:59

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△21,474千円	△42,289千円
建物(資産除去債務)	△394千円	△492千円
繰延税金資産(固定)との相殺	21,869千円	42,782千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/21 13:59

#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前事業年度の減少は、減価償却費(11,681千円)であります。
当事業年度の増加は、土地・建物の取得(271,477千円)であり、減少は減価償却費(10,681千円)であります。
3 時価の算定方法

2017/06/21 13:59