有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	火工品事業	賃貸事業
官公庁	957,259	49,185	1,006,444
民間その他	667,320	4,726	672,046
顧客との契約から生じる収益	1,624,580	53,911	1,678,491
その他の収益	-	115,763	115,763
外部顧客への売上高	1,624,580	169,674	1,794,254

当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	火工品事業	賃貸事業
官公庁	894,973	58,946	953,919
民間その他	687,458	4,726	692,185
顧客との契約から生じる収益	1,582,432	63,672	1,646,104
その他の収益	-	115,131	115,131
外部顧客への売上高	1,582,432	178,803	1,761,235

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針 5 収益及び費用の計上基準]に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度		当事業年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	419,659	294,561	294,561	301,436
契約負債	1,128	68	68	5,312

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。