- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工業用製品」は、化粧品用原料、ラノリン・コレステロール、リン脂質、機能性コーティング剤、樹脂添加剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤などの製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/26 11:59- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△89,545千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額19,880,108千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。2023/06/26 11:59 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/26 11:59 - #4 事業等のリスク
火災などの重大事故や大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症のまん延、その他制御不能な事態が発生した場合、サプライチェーンが寸断されるなどの支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事故・災害等による影響を最小限に留める為に、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安・事故発生防止活動に努めるなどリスクの低減に取り組んでおります。
(15)資産の減損に関するリスク
当社グループが保有する資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2023/06/26 11:59- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更致しました。
2023/06/26 11:59- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更致しました。
2023/06/26 11:59- #7 会計方針に関する事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/26 11:59- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は186,149千円であります。
2023/06/26 11:59- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2023/06/26 11:59- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,431千円 | 9,665千円 |
| その他有形固定資産 | 1,038千円 | 544千円 |
| 無形固定資産 | 0千円 | -千円 |
| 計 | 54,676千円 | 24,093千円 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 11:59 - #12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では従来、有形固定資産の減価償却方法については定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更致しました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益がそれぞれ「工業用製品事業」で141,059千円、「家庭用製品事業」で9,731千円、「その他」で23,630千円増加しております。2023/06/26 11:59 - #13 役員報酬（連結）
基本報酬は月額の固定報酬とし、役職毎に社内規程に基づき決定しております。
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高める為、評価指標を反映した現金報酬としております。評価指標は、連結EBITDA及び連結純利益の目標値に対する達成度合及び前年度実績に対する成長率、連結純資産配当率(DOE)の実績値、管掌部門の業績及びESG目標の進捗度合など総合的な会社貢献に関する評価をもとに算出します。なお、当該年度の実績は、連結EBITDAは6,008百万円、連結純利益は4,079百万円、DOEは3.0%です。
株式報酬は、譲渡制限付株式を利用し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
2023/06/26 11:59- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)
2023/06/26 11:59- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90%超であるため、記載を省略しております。2023/06/26 11:59 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/26 11:59- #17 株式の保有状況（連結）
・保有企業の業績動向
・保有企業の株式残高が当社総資産に与える影響
等であります。
2023/06/26 11:59- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(89,602千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、不動産価額査定報告書等により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/26 11:59- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 48,240千円 | 40,177千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,494,460千円 | △2,804,404千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,124,358千円 | △2,553,898千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 65,202千円 | 58,427千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,789,837千円 | △3,070,028千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 (注2) | △2,252,348千円 | △2,624,689千円 |
(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、環境対策引当金に係る評価性引当額の減少であります。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※DOE:連結純資産配当率(年間配当総額÷連結純資産、若しくは配当性向×ROE)
総還元性向:(配当総額+自己株式取得額)÷親会社株主に帰属する当期純利益
2023/06/26 11:59- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
2023/06/26 11:59- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/26 11:59- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
2023/06/26 11:59- #25 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※4 37,011 | ※4 81,713 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 212,603 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | ※5 54,676 | ※5 24,093 |
| 減損損失 | ※6 89,602 | - |
- #26 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと考えております。株主還元につきましてはDOE(連結純資産配当率)3.0%を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2023/06/26 11:59- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
2023/06/26 11:59- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2023/06/26 11:59- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
2023/06/26 11:59- #30 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2023/06/26 11:59- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,851.84円 | 1,984.58円 |
| 1株当たり当期純利益 | 146.32円 | 174.42円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
